東電の新料金適用企業の7割以上がまだ未契約のまま

東京電力が今月から実施している企業向け電気料金値上。
契約期間が4月1日からになっている企業は、値上げされた新料金が適用さることになりますが、新料金適用となる企業5万件のうち、この値上げに合意しているのは1万4700件しかなく、残りの7割以上の企業が未契約状態になっているようなのです。
東電は当初、契約更新日が過ぎても新料金に応じない利用者には「電気を止めることもある」と発言していましたが、そうした発言に対して枝野幸男経済産業相から「機械的な対応は社会的に許されない」との非難を受けたことで、未契約のまま電気を供給している企業については、すぐに電気を止めるのではなく、検針の時や請求書発送段階などで説明し値上げへの理解を求めていくということです。
ただ、今の状況では、未契約のままの企業を説得するのは難しいでしょうね。